前回、新旧対照表で確認する令和５年度の税制改正（相続税法：相続・贈与編）の続きで、租税特別措置法：相続・贈与編その詳細につい新旧対照表で確認をしたいと思います(納税猶予に係る部分を除きます。)。
条文番号変更による改正です。
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税について、令和五年三月三十一日から令和八年三月三十一日まで延長されました。
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税について、令和五年三月三十一日から令和七年三月三十一日まで延長されました。
条文番号変更による改正です。
暦年贈与と同じく、相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除においても六十万円から百十万円に増額されています。
相続時精算課税により贈与を受けた不動産について、災害により被害を受けた場合には、贈与時の価額から被害を受けた金額を控除することができる規定が設けられました。
この特例は不動産に限られていますので、非上場株式等については適用がありません（非上場株式等については、事業承継税制において同様の特例が設けられています。）。
本記事は、作成日時点の法令等に基づき、情報提供等を目的として当事務所の見解等を掲載したものです。
情報の正確性に細心の注意を払っておりますが、掲載した情報の使用に起因して生じる結果に対して一切の責任を負うものではありません。
また、本記事に関するご質問には一切お答え致しませんので予めご了承ください。
リブラ会計事務所 | 鐘ヶ江輝臣税理士事務所では、福岡を中心に会計・税務サービスを提供しています。 顧問業務、経営管理支援、事業承継・相続対策、相続税申告にについては、数多くの提案や実績がございます。 お困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
留言